対応 |
備考 |
警察官・弁護士
裁判官・裁判所員
を名乗っても
絶対に信じない |
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振り込め詐欺(旧「オレオレ詐欺」)と思われる電話の相手が、警察官や弁護士、裁判官や裁判所員を名乗っても、絶対に信じないようにしましょう!
逆に、皆さんの親族が何らかのトラブルに見舞われたという内容の電話が警察官や弁護士、裁判所員や裁判官から架かってきて、しかも1円でもお金が関わる内容でしたら、もうその時点でその電話は架空請求だと決めつけた方が良いでしょう。
そもそも、「トラブルが発生したから今すぐにお金が必要」なんてことはまず有り得ません。
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親族の「フルネーム」
を言われても信じない |
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山の中で独り暮らしをして、誰とも交わらない生活でもしなければ、もはや自らの個人情報流出を防ぐ手立てはないと言われる時代です。
例え、親族の「フルネーム」を電話口で言われても、本人と連絡が取れるまで、もしくは事故などで本人が入院している病院の電話番号を104で調べてから電話して、病院の職員から本人確認が取れるまでは、絶対にお金を振り込まないようにしましょう。
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大阪人を見習おう |
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商人の街、大阪では、架空請求事件の被害者数が全国的に突出して低いそうです。 |
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請求元の
電話番号確認 |
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メールや請求書等が送付されて来た場合、請求元の電話番号を見て下さい。
その際、電話番号が固定電話番号では無く、090や070等で始まる携帯電話番号の場合は、必ずしも全てではありませんが、架空請求の可能性が極めて高いです。
近年のプリペイド式の携帯電話の販売方法は極めてずさんで、契約者名すら分からないまま販売している業者もあるくらいですので、架空請求者は身元を隠す為にその様なプリペイド式の携帯電話を使うのが一般的です。
また、そもそもきちんとした会社であれば、商取引上の観点からも、連絡先が携帯電話だけで、固定電話が無い事は極めて希です。
勿論、記載された電話番号宛に、請求内容の確認の電話をしてはいけません!
何故なら、貴方が電話する事によって、貴方の電話番号が架空請求者に知れてしまうからで、自ら架空請求者に個人情報を教えてしまうという墓穴を掘ってしまう為です。
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業者からの連絡は
一切無視 |
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あなたが本当に身に覚えが無いのでしたら、全く知らない事業者からの架空請求は一切無視しましょう。
確認の為に請求元に電話をしたり、少額だし、面倒だからと振り込んでしまえば悪質業者の思うツボです。
請求書があなたの手元に届くという事は、業者は既にあなたの名前と現住所を掌握している事になりますが、確認の為の電話をしてしまったら、あなたの電話番号までもが業者に知られてしまう可能性があります。
また、例え少額でも、利用した覚えが無いのに請求額を振り込んでしまったら、悪質業者は、請求を続ければまだお金が取れると考えるからです。
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裁判所からの
訴状の真偽を確認 |
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冒頭に記しました通り、最近は請求書を無視する事が通念化してきましたので、業者の中には少額裁判を起こすケースがあります。
あなたが本当に利用した覚えが無いのでしたら、業者からの請求書は一切無視して構いませんが、前述しました通り、裁判所から送付されてきた訴状は絶対に無視しないで下さい!
但し、裁判所を偽って訴状を送付してくるケースもあります。
裁判所からの書類は、必ず「特別送達」という書留の一種で郵送されてきますし、「特別送達」は官公署からしか発送出来ない書類ですので、封筒に「特別送達」と書かれているかどうか確認しましょう(単純な配達証明や内容証明とは異なります)。
また、念の為に、発送元の裁判所の電話番号を104で聞いて、実際に裁判所に問い合わせてみましょう(封筒の中に入っていた訴状等の書類に掲載されている裁判所の電話番号は、虚偽の可能性がありますので、その番号には絶対に電話しないで下さいね)。
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裁判所からの
訴状が本物の場合
内容を確認する |
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裁判所から送付されてきた書類が「特別送達」の場合や裁判所に電話したら訴状の内容が本当の場合には、下記の相談先に電話して、相談してみましょう。
但し、電話が相当混み合ってますから、架空請求された上に訴訟まで起こされるこのような悪質なケースの場合は、電話が繋がるまで呑気に待っているのではなく、直接相談先に出向いて、対処方法を早急に相談された方が良いでしょう!
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弁護士の実在確認 |
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督促状に弁護士名を併記して、あたかもきちんとした会社である事を謳っている場合もありますし、むしろ最近では弁護士名が記載されていない架空請求の方が少ないくらいの模様です。
実在する弁護士さんでしたら、何処かの弁護士会に所属している筈ですので、日弁連に電話して、督促状に記載された名前の弁護士が日本に実在するかどうか確認してみましょう!
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NTTからの請求確認 |
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ちょっと古い傾向ですが、ダイヤルQ2利用料と称した架空請求をいまだやっている架空請求業者もいます。
でも、「ダイヤルQ2」という名称は、そもそもNTTのサービス名称ですから、例えあなたがダイヤルQ2を利用した事があっても、そもそもNTT以外の事業者にダイヤルQ2の利用料を支払う必然性がありません。
ダイヤルQ2を開設している事業者様は、お客様がNTTに支払った料金の中から、NTT経由でサービス料を受け取っているのが一般的です。
従って、まずはNTTから届いている請求書を確認してみましょう。
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利用前の規約確認 |
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登録当初は無料でも、一定期日や一定情報量を超過すると利用者に告知無く有料になるサイトもあります。
確かに会員規約を読んで理解するのは大変ですが、当会や他のサイトのご利用に関わらず、どんなサービスを受けるにしても、まず会員規約をご一読される事が被害に遭わない為の第一歩です。
でも、その会員規約自体が何処に掲載されているのかすら分からないサイトもあります。
最近社会問題になっている「強制入会サイト」がその一例です。
その様なサイトやサービスは、その時点で怪しいと思った方が賢明でしょう。
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無闇にアクセスしない |
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知らない人や身に覚えのないサイトから送られてきたメールに記載されたURLは、強制入会サイトの可能性がありますから、どんな文面が掲載されていても、誘惑に負けずに、クリックしない様にしましましょう。
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警察へ届け出 |
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本当に利用した覚えが無いのに請求書や請求メールが頻繁に届く場合は警察へ届けましょう。
勿論、その場でお巡りさんが解決してくれるわけではありませんが、「○月○日に□□警察署へ届け出した」という事実が後々のトラブルを防げるかも知れないからです。
制服を着たお巡りさんが沢山いる警察署へ行く事はちょっと怖い?かも知れませんが、身に覚えがないのでしたら、あなたは何も悪い事をしていないのですから、胸を張って行きましょう。
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証拠保存 |
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いつか何かあった時の為に、業者の封書や請求書、請求メール等の証拠書類は全て保存しておきましょう。
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相談先 |
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公的機関である各地区の消費生活センターや国民生活センターにも相談してみましょう。
ただ、同様の事件が横行している為、消費生活センターも国民生活センターも電話がパンク状態のようです。
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